業務報酬のご案内

本ページに記載の金額は目安です。ご状況を伺ったうえで、個別にお見積りを無料でご用意いたします。

本ページの料金はすべて税抜表示です（旅費・諸経費別途）

税務会計業務
－ クラウド会計とペーパーレス化で、顧問先の手間とコストを最小化

Paperless & Fully Digital

記帳にお困りの場合は「丸なげオプション」もご用意しています。「記帳の手間を省いて本業に集中したい」「会計知識がなく記帳が難しい」といったお客様にかわり、領収書・請求書・銀行入出金データ等をもとに帳簿を作成いたします。お客様は領収書等をスキャナー（ix100・ix110）に通していただくだけです。

業務報酬目安※売上高10,000～40,000千円を目安としており、超過する場合は個別お見積りとなります

項目 報酬（目安）
顧問料（個人事業主・フリーランサー）月額20,000～40,000円
顧問料（一人会社・中小企業）月額30,000～60,000円
丸なげオプション（月100件まで）月額10,000円
丸なげオプション（100件超過・1件あたり）70円
確定申告
（個人事業主・フリーランス／事業所得・不動産所得）		120,000円～/回
  • 月額顧問料には決算料が含まれます
  • 日常のコミュニケーションは、電話・メール・チャット・LINEを利用いたします
  • 確定申告は、お預かりした帳簿・資料をもとに決算・申告をいたします

会計監査
－ データ分析型監査で高精度なリスク検出と効率的な監査を実現

受嘱対象

  • 金融商品取引法（非上場）、会社法、社会福祉法その他法の規定に基づく会計監査（法定監査）
  • 上記法定監査以外の各種会計監査（任意監査）

業務報酬目安※企業規模等により変動します

  • 法定監査報酬の目安は「監査予定日数 × 10万円／日」です
  • 根拠法令・業種・企業規模等により必要な工程数が異なるため、監査予定日数の算定のうえ個別にお見積りいたします
  • 監査報酬の一般的な水準や報酬単価については、監査実施状況調査（日本公認会計士協会）をご参照ください

認定支援機関業務

経営者様・後継者様と当事務所の専門家が率直に議論を交わし、潜在的な課題の明確化や、新たな選択肢の創出を行う単発のコンサルティングセッション（事業承継スポット相談）や、事業承継計画書の策定支援、実行フェーズの伴走支援（事業承継顧問）まで、段階に応じてご利用いただけます。

業務報酬目安※想定される業務量により変動します

項目 報酬（目安）
特例承継計画の策定支援
（所見記載・都道府県庁への提出を含みます）		300,000円
都道府県庁への認定申請300,000円
年次報告書作成支援及び都道府県庁への提出提出ごとに200,000円
特例承継期間内の継続的な伴走型支援事業承継顧問に準じます
事業承継スポット相談
（1回あたりのご面談時間：2～3時間程度）		70,000円
事業承継計画書策定支援（ご訪問3回）300,000円
事業承継顧問（月額・原則毎月1回のご訪問）135,000円
事業承継顧問：追加訪問35,000円
その他認定支援機関業務個別お見積り
  • 事業承継税制の利用に伴う税務上の手続は顧問会計事務所にご依頼ください
  • 事業承継スポット相談は、事業承継の必要性を感じているが何から手をつければよいか分からない方、社内だけでは気づけない客観的な視点がほしい方、具体的なロードマップを描きたい方におすすめです
    （セッション時間外の質問対応等は含まれません）
  • 事業承継計画書の作成支援をご希望の場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も有効です
    （無料でご利用いただけます・スムーズに橋渡しができるよう弊所でサポートいたします）
  • 事業承継顧問でご契約いただいている先については、関連する他業務をご依頼いただく際、業務共通化による効率化メリットを反映し特別料金にてご案内いたします

その他財務会計関連業務

業務報酬目安※業務内容により変動します

項目 報酬（目安）
財務デュー・デリジェンス
（会社規模や合意した実施手続に応じ個別お見積り）		600,000〜1,200,000円
財務モニタリング（対象会社数・報告頻度に応じ）個別お見積り
株式価値評価：M&A目的評価（簡易評価）300,000円
株式価値評価：M&A目的評価（株価算定報告書）500,000～1,000,000円
株式価値評価：相続税評価200,000円～
合意された手続（AUP）：一般労働者派遣事業300,000円
合意された手続（AUP）：その他AUP個別お見積り
その他確認・評価業務：経営管理ビザ更新目的の経営改善計画評価書の作成200,000円
その他確認・評価業務：上記以外個別お見積り

事業承継・M&A業務
－ 地域の中小企業の皆さまにご利用いただきやすい報酬体系

※弁護士・司法書士等に業務を依頼した場合の諸経費は別途発生いたします

弊社業務手数料のポイント
POINT 01 最低成功報酬を低く設定 地域の中小企業の皆様にご利用いただきやすいよう、最低成功報酬を抑えております。質の高い専任サポートをお届けするため、業務開始時に着手金を頂戴しております。 ※完全成功報酬制の場合、最低成功報酬が高額になる場合があります
POINT 02 中間金は成功報酬に充当 最低成功報酬を抑えているため、基本合意時に中間金をいただいております。この中間金はご成約時に成功報酬の一部として充当いたします。
POINT 03 取引価額ベースで透明に算出 成功報酬は、実際の取引価額（譲渡・譲受の対価そのもの）に基づいて算出いたします。 ※「譲渡会社の総資産」ベースといった負債が多いほど手数料が高くなる手数料体系は、一切採用しておりません
1. 着手金

20〜50万円（所在地・案件規模に応じて変わります）
※ 事業承継・引継ぎ支援センターの業務で関与したお客様からは原則として着手金は頂戴いたしません

2. 中間金

基本合意額による成功報酬の10%（最低100万円）
※ 成約時は成功報酬の内金として取り扱います

3. 成功報酬

取引価額（譲り渡した・譲り受けた金額そのもの）に基づくレーマン方式

取引価額（※） 取引価額の割合
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 15億円以下の部分 3%
15億円超 20億円以下の部分 2%
20億円超の部分 1%
『取引価額』の定義
弊社では、以下の合計を「取引価額」としております
（譲渡企業の総資産基準は採用していません）
  • 株式の取引価額
  • 役員退職金支給額
  • 事業承継に伴い回収される株主及びその親族の会社に対する貸付金の額
  • 採用した事業承継スキームに伴う事業用個人資産の取引価額
4. 弊社最低成功報酬
個人事業主 法人
200万円 300万円
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