- ■ 税務会計業務
- ■ 会計監査
- ■ 認定支援機関業務
- ■ その他財務会計業務
- ■ 事業承継・M&A業務
■ 税務会計業務
－ クラウド会計とペーパーレス化で、顧問先の手間とコストを最小化
業務報酬目安
※売上高の規模や税務サービスの追加により変動します
Paperless & Fully Digital
| 対象 | 月額料金（目安） |
|---|---|
| 個人事業主・フリーランサー | 24,750～55,000円 |
| 一人会社・中小企業 | 33,000～77,000円 |
- 日常のコミュニケーションは、電話・メール・チャット・LINEを利用いたします
Option 丸なげオプション
- 「記帳の手間を省いて本業に集中したい」「会計知識がなく記帳が難しい」といったお客様にかわり、領収書・請求書・銀行入出金データ等をもとに帳簿を作成いたします
- お客様は領収書等をスキャナー（ix100・ix110）に通していただくだけです
| 月間データ入力数 | 料金 |
|---|---|
| 100件まで | 11,000円 |
| 100件超過分 1件あたり | 70円 |
Option その他のオプション
| 面談形式 | 月額料金 |
|---|---|
| 訪問でのご面談 | 22,000円 |
| オンラインでのご面談 | 11,000円 |
- お預かりしたお客様の帳簿や資料をもとに決算・申告をいたします
110,000円~ / 回
■ 会計監査
－ データ分析型監査で高精度なリスク検出と効率的な監査を実現
- 受嘱対象
- 金融商品取引法（非上場）、会社法、社会福祉法その他法の規定に基づく会計監査（法定監査）
- 上記法定監査以外の各種会計監査（任意監査）
業務報酬目安
※企業規模等により変動します
- 法定監査報酬の目安は 「監査予定日数 × 10万円／日」 です
- 根拠法令・業種・企業規模等により必要な工程数が異なるため、監査予定日数の算定のうえ個別にお見積りいたします
- 監査報酬の一般的な水準や報酬単価については、 監査実施状況調査（日本公認会計士協会） をご参照ください
■ 認定支援機関業務
業務報酬目安
※想定される業務量により変動します
■ 事業承継税制利用サポート
- 特例承継計画の策定支援、認定支援機関としての所見記載及び都道府県庁への提出 ：330,000円
- 都道府県庁への認定申請 ：330,000円
- 年次報告書作成支援及び都道府県庁への提出 ：提出ごとに220,000円
- 特例承継期間内の継続的な伴走型支援 ：事業承継顧問に準じます
※ 事業承継税制の利用に伴う税務上の手続は顧問会計事務所にご依頼ください
■ 事業承継スポット相談
経営者様・後継者様と当事務所の専門家が率直に議論を交わし、潜在的な課題の明確化や、新たな選択肢の創出を行う単発のコンサルティングセッションです
【このような方におすすめです】
- 事業承継の必要性を感じているが、何から手をつければよいか分からない
- 社内（親族内）だけでは気づけない、客観的な視点や解決策がほしい
- 承継に向けた具体的なロードマップ（道筋）を描きたい
※セッション時間外の質問対応等は含まれておりませんのでご了承ください
料金：66,000円（1回あたりのご面談時間：2時間程度）
■ 事業承継計画書策定支援
親族承継や従業員承継を円滑に進めるには、現経営者様と後継者様が「事業の現状と将来像」を共有し、潜在的な課題を明らかにすることが不可欠です。事業承継計画書は、その共通認識を形にするための重要なツールです。
- 事業承継計画書の作成支援をご希望の場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も有効です
（無料でご利用いただけます・スムーズに橋渡しができるよう弊所でサポートいたします）
料金：330,000円（計5回のご訪問・1回あたりのご面談時間：2時間程度）
■ 事業承継顧問 ※新規のお受付を一時休止しております
事業承継計画の実行フェーズにおける「伴走型支援」として、継続的なサポートが必要な際にご利用いただけます。各ステージにおいて他専門家（弁護士や司法書士等）との協議が必要な際も、貴社側のアドバイザーとして同席・サポートいたします。
料金：月額 132,000円（原則毎月1回のご訪問・1回あたりのご面談時間：2時間程度）
※ 追加訪問が必要な場合はスポット相談サービスを38,500円でご利用いただけます
※ 関連する他業務をご依頼いただく際は、業務共通化による効率化メリットを反映し、特別料金にてご案内いたします
■ その他認定支援機関業務
- その他業務 ：個別お見積り
■ その他財務会計関連業務
業務報酬目安
※業務内容により変動します
■ 財務デュー・デリジェンス
- 会社規模や合意した実施手続に応じ個別お見積り
※実施期間1～2か月の場合 550,000～1,320,000円
■ 財務モニタリング
- 対象会社数・報告頻度に応じ個別お見積り
■ 株式価値評価
- M&A目的評価：簡易評価 330,000円 株価算定報告書 550,000～1,100,000円
- 相続税評価 ：220,000円
■ 合意された手続（AUP）
- 一般労働者派遣事業AUP：330,000円
- その他AUP ：個別お見積り
■ その他確認・評価業務
- 経営管理ビザ更新目的の経営改善計画評価書の作成：220,000円
- その他確認・評価業務 ：個別お見積り
■ 事業承継・M&A業務
－ 地域の中小企業の皆さまにご利用いただきやすい報酬体系
※旅費その他、弁護士・司法書士等に業務を依頼した場合の諸経費は別途発生いたします
弊社業務手数料のポイント
1. 着手金
22〜55万円（所在地・案件規模に応じて変わります）
※ 事業承継・引継ぎ支援センターの業務で関与したお客様からは原則として着手金は頂戴いたしません
2. 中間金
基本合意額による成功報酬の10%（最低110万円）
※ 成約時は成功報酬の内金として取り扱います
3. 成功報酬
取引価額（譲り渡した・譲り受けた金額そのもの）に基づくレーマン方式
| 取引価額 （※） | 取引価額の割合 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 15億円以下の部分 | 3% |
| 15億円超 20億円以下の部分 | 2% |
| 20億円超の部分 | 1% |
（譲渡企業の総資産基準は採用していません）
- 株式の取引価額
- 役員退職金支給額
- 事業承継に伴い回収される株主及びその親族の会社に対する貸付金の額
- 採用した事業承継スキームに伴う事業用個人資産の取引価額
4. 弊社最低成功報酬
| 個人事業主 | 法人 |
|---|---|
| 220万円 | 330万円 |